製造業は食品や日用品から高層ビルや橋梁の鋼材まで、幅広い種類があります。製造業は工場も大きく、倉庫も巨大です。設備も種類が多く火器を扱う工程もあり、火災の危険があります。また、現場で働く従業員も多く、労災事故の危険性も高くなります。さらに自社で製造した製品の賠償責任のリスクまであるのです。そのため、製造業は保険の加入は避けられません。今回は製造業の保険について解説します。
製造業とは
製造業とは材料や部品を加工して組み立て、製品を生産して販売する産業のことです。社会のなかで販売されている製品の大部分は、製造業が関わっています。
たとえば「自動車メーカー」「食品メーカー」「医療品メーカー」などが代表的な製造業です。企業規模も一人ですべてを行っているところから大企業まで、さまざまにあります。 製造業は工場などの生産設備を所有することが多く材料を仕入れしていることから、仕入れ先の確保や安定した仕入れ価格も重要です。
さらに従業員を雇用して製品を製造する製造業者が大部分で、従業員の安全確保も必要になります。
製造業に内在するリスクの種類
製造業はさまざまな種類があり、それぞれの業界独特のリスクもあります。以下は製造業全般で、発生する恐れがあるリスクです。 ・豪雨・台風・強風・落雷など自然災害による工場や設備の破損リスク ・地震・津波などの大災害によるリスク ・火災や停電で工場の建物などが損害を受け休業した場合の損失リスク ・従業員の作業中に発生するケガのリスク ・日頃の事業活動に起因する周辺住民などへの賠償リスク ・顧客情報や個人情報などの情報セキュリティ上のリスク ・工場内や公道での自動車事故のリスク ・製造した製品の欠陥・リコールのリスク 製造業には自然災害から社会的責任や人的リスクまであるため、多くの製造業の事業者は各種保険に複数加入しているのです。
製造業におすすめの保険
この章では製造業が加入することでリスク回避が見込める、損害保険について紹介します。
所有財産の補償
製造業者が所有する工場や事務所、倉庫、原材料、資材、製品など重要な財産に関する損害は金額が大きくなるため、必ず損害保険に加入しましょう。とくに、工場や製造設備の破損などのトラブルは、自社の資産が棄損するだけでなく、自社製品の生産もストップするのです。 財産を保証する保険の代表は、火災や爆発事故・風災の事故などによる損害を補償する損害賠償保険です。近年は地球温暖化で、集中豪雨や大型台風などによって、強固な工場の建物が破損したり、未曾有な洪水により川が氾濫して工場が水没したりしてしまう被害なども増えています。損害賠償の範囲をよく確認して、自社資産を守るために保険へ加入は必須です。
労災事故の補償
製造業に限らず、従業員は会社の宝といわれます。近年製造業は人材不足の面も強く、いっそう従業員を大切にすることが急務です。製造業で働く従業員は、労災事故に遭うケースが多く、場合によれば後遺症が出たり、命を落としたりすることもありえます。それだけ、補償の充実が求められるのです。 労災保険には、従業員を雇用するすべての企業に加入義務が課せられる政府管掌の「労災保険」があります。この労災保険から労災事故に対して給付されますが、最近労災の補償額は高くなっていて、その金額では十分といえないケースが出ているのです。そこで、多くの製造業は独自に「労働災害保険」といわれる、保険会社の任意加入の保険へ加入しています。 とくに従業員の死亡事故や後遺障害を負うような事故の場合、企業側に多額の補償責任が発生する可能性もあります。そのようなときに保険会社の「労働災害保険」が有効で、多くの製造業が加入しているのです。
製品による賠償責任の補償
製造業では製造した製品のリコールが発生するなど、製造物責任が厳しく問われるケースも少なくありません。リコールは製品の取り換えなど、莫大な費用がかかるのです。その製品を使用したユーザーがケガをして、製造業者が訴えられる事例もあります。そのような事態に備えて損害保険加入が必要になるのです。 また、近年は個人情報や取引先情報など重要情報を自社の社員が持ち出したり、外部からハッカーが取り出したりすることもあります。重要な情報が漏洩したことで、侵害賠償に発展することもあります。そのリスク回避のためにも損害保険加入は必要なのです。
製造業の休業補償
製造業は生産設備が稼働しなくなれば、製品を作り出せず収入がゼロになります。しかし休業状態でも、従業員の給与や福利厚生費は発生します。また、生産設備以外の電力や水道代なども発生します。製造業は休業すると、大きなロスが生じるのです。 自社の努力だけでは回避できない原因で、休業になってしまった場合に損害保険があります。
その保険に加入しておけば、仮に外部の事故などで事業活動の停止や中断を余儀なくされて売り上げが減少した場合でも、減少した売上高に相当する保険金を受け取れるのです。 休業補償は補償金額の算定に、補償割合（粗利益率）などの詳細なデータが必要となり、加入する個々の企業の実情に合わせた設定が必要になります。信頼できる保険代理店と打合せして、合理的な掛け金で最大の給付が受けられるよう、損害保険のプランを検討しましょう。
まとめ
製造業はリスクに直面することが多くあります。また製造業は、一旦クレームが出現すると、損害賠償額が巨大化することもあり、賠償額が高額になる可能性が高いのです。さらに、製造物賠償責任は個人事業主の場合でも発生する恐れがあるので、製造業者は損害賠償保険に加入しましょう。
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